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1. 金沢市議会 2005-06-24
   06月24日－05号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成１７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成17年６月24日（金曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　南部康昭君　　　　　　　　　副議長　苗代明彦君　　　　　１番　　安居知世君　　　　　　　　　２番　　宮崎雅人君　　　　　３番　　黒沢和規君　　　　　　　　　４番　　松井純一君　　　　　５番　　森　一敏君　　　　　　　　　６番　　粟森　慨君　　　　　７番　　北　篤司君　　　　　　　　　８番　　清水邦彦君　　　　　９番　　新村誠一君　　　　　　　　　10番　　福田太郎君　　　　　11番　　横越　徹君　　　　　　　　　12番　　田中展郎君　　　　　13番　　村池敬一君　　　　　　　　　14番　　浅田美和子君　　　　　15番　　東出文代君　　　　　　　　　16番　　干場辰夫君　　　　　17番　　森　雪枝君　　　　　　　　　19番　　渡辺　満君　　　　　20番　　近松美喜子君　　　　　　　　21番　　山野之義君　　　　　22番　　上田　章君　　　　　　　　　23番　　澤飯英樹君　　　　　24番　　玉野　道君　　　　　　　　　25番　　増江　啓君　　　　　26番　　出石輝夫君　　　　　　　　　27番　　田中　仁君　　　　　28番　　中西利雄君　　　　　　　　　29番　　関戸正彦君　　　　　30番　　升　きよみ君　　　　　　　　31番　　高村佳伸君　　　　　32番　　宮保喜一君　　　　　　　　　33番　　不破　実君　　　　　34番　　木下和吉君　　　　　　　　　36番　　平田誠一君　　　　　37番　　安達　前君　　　　　　　　　38番　　的場豊征君　　　　　39番　　上田忠信君　　　　　　　　　40番　　井沢義武君◯欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　山出　保君　　　助役　　　　　　　　　須野原　雄君　助役　　　　　　　　　蓑　　豊君　　　収入役　　　　　　　　近藤義昭君　公営企業管理者　　　　山本文男君　　　教育委員長代理　　　　吉田國男君　技監　　　　　　　　　遠藤　玲君　　　都市政策局長　　　　　武村昇治君　総務局長　　　　　　　福田雅幸君　　　産業局長　　　　　　　加納明彦君　市民局長　　　　　　　松田昭一君　　　福祉健康局長　　　　　古田秀一君　環境局長　　　　　　　角　健治君　　　都市整備局長　　　　　的場優弘君　都市整備局土木部長　　坂戸正治君　　　市立病院事務局長　　　廣田　健君　美術工芸大学事務局長　浜田健一君　　　教育長　　　　　　　　石原多賀子君　消防長　　　　　　　　宮村正雄君　　　農林部長　　　　　　　宮島伸宜君　財政課長　　　　　　　丸口邦雄君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　小川秀一君　議事調査課長　　　　　縄　寛敏君　　　議事調査課担当課長　　宮田敏之君　主査　　　　　　　　　朝倉　豊君　　　主査　　　　　　　　　横山　健君　主査　　　　　　　　　水由謙一君　　　主査　　　　　　　　　安藤哲也君　主査　　　　　　　　　木谷満貴子君　　書記　　　　　　　　　一ノ宮直之君　書記　　　　　　　　　小木　茂君　総務課長補佐　　　　　松田雅典君　　　主査　　　　　　　　　本島一二君　書記　　　　　　　　　越田健靖君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号）　　平成17年６月24日（金）午後１時開議　日程第１　議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第４号専決処分の報告について　　　　　　請願第25号ないし請願第27号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第２　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて　日程第３　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について　日程第４　議員の派遣について　日程第５　議会議案第１号　金沢市農業委員会委員の推薦について　日程第６　議会議案第２号　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書　日程第７　議会議案第３号　地方議会制度の充実強化に関する意見書　日程第８　議会議案第４号　容器包装プラスチック廃棄物に対する拡大生産者責任を求める意見書　日程第９　議会議案第５号　障害者自立支援法案に関する意見書　日程第10　議会議案第６号　「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書　日程第11　議会議案第７号　住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書　日程第12　議会議案第８号　公共交通機関の安全な運行確保を求める意見書　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３分　開議 △開議 ○議長（南部康昭君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○議長（南部康昭君）　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案等上程 ○議長（南部康昭君）　これより、日程第１議案第１号平成17年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第４号専決処分の報告について、請願第25号ないし請願第27号、以上の議案21件、報告４件、請願３件を一括して議題といたします。　以上の各件につきましては、それぞれの所管の常任委員会におきまして慎重審査の結果、議案第１号ないし議案第21号及び報告第１号ないし報告第４号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決し、請願第25号及び請願第27号については、いずれも不採択とすべきものと決し、請願第26号については、今後もなお検討を要するため、閉会中も継続して審査することに決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書及び閉会中の継続審査の申出書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○議長（南部康昭君）　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　20番近松美喜子君。　　　　　〔20番近松美喜子君登壇〕　　　　（拍手） ◆20番（近松美喜子君）　日本共産党市議員団として、提出されている各議案について討論を行います。　我が党は、提出されている議案21件、報告４件のうち、議案第８号、議案第13号、報告第１号の３件について反対及び不承認の立場を表明し、以下その理由を述べます。　議案第８号金沢市観光会館条例の一部改正についてです。地方自治法の改正に伴い、本市では公的施設の管理を平成16年２月に策定した指定管理者制度導入移行に際しての本市の基本方針に基づき、平成16年４月から33施設、平成17年４月から136施設、合計169施設に指定管理者制度を導入してきました。今回、観光会館など平成18年４月から制度導入する47施設のうち、金沢健康プラザ大手町を除く46施設について、一括して指定管理者の公募を行うとしています。これによって、指定管理者制度が導入される施設は214施設にも上り、中核市の中でトップクラスになるものです。　我が党は、公的責任の後退、市民サービスの後退につながる制度導入であることから、地方自治法の一部改正に反対をしてきました。また、指定管理者の選定に当たっては、それぞれの施設の特徴、役割などから一つ一つ判断をされるべきと考えるものです。その際、市民サービスの向上と企業利益は両立しないと指摘し、企業の選定に反対をしてきたところです。　今回、観光会館を初めとする文化、スポーツ、福祉施設46施設が一括して取り扱われておりますが、新たに市外の企業の参入に道を開くグループ応募制をとるなどは、地元企業育成の観点からも問題が指摘されています。いずれにしても、市民サービスに直結する公的施設の管理を指定管理者制度で民間企業にゆだねることに同意できません。　次に、議案第13号は、金沢市東部クリーンセンター基幹的改良工事の請負契約についてです。これは、５月20日、川崎重工、三菱重工、日立造船の３社の参加で入札が行われ、20億1,000万円の予定価格に対し、97％という高い落札率で三菱重工が落札し、契約しようとするものです。問題は、３社とも公正取引委員会が独占禁止法違反で告発し、東京高等検察庁が捜査、担当者を逮捕した過去最大規模と言われる談合事件の渦中にいる企業によって行われたものであるということです。　本市は、これらの企業を含む合計23社に対して、６月１日からと６月22日からの向こう６カ月間の指名停止を行いました。しかし、告発直前の入札であった本件は、予定どおり請負締結するということです。５月23日に告発が全国報道でされたにもかかわらず、次の日、24日に何事もなかったように仮契約し請負締結するなどは、到底市民の納得のいくものではありません。少なくとも疑惑企業であるだけに、調査や問題の解明を図るべきです。しかも、今定例議会で発注者側の責任をただしたことに対し、疑惑を解明しようとする姿勢が見られませんでした。　繰り返される談合事件の再発防止のためには、企業に対し、厳しい罰則が必要ではありませんか。公共発注のない時期に指名停止をしても何の効果もないことを指摘しておきたいと思います。　次に、報告第１号は、地方税法の一部改正に伴って、金沢市税賦課徴収条例の一部改正を本年３月31日付で専決処分されたことの報告であります。内容は、固定資産税の被災住宅用地の特例の拡充はあるものの、定率減税を２分の１に縮減し、所得金額125万円以下の65歳以上の高齢者に対する非課税措置を廃止する内容で、経過措置があるというものの平成20年には全廃するものです。既に年金の改悪、医療や介護の負担増など、高齢者の生活の基盤が揺るがされ、それに追い打ちをかけるもので承認できません。　次に、請願第25号乳幼児医療費助成への国保国庫負担の減額調整の廃止を求める国への意見書採択をもとめる請願についてであります。　少子化対策の有効な対策の一つとして、子供の医療費助成制度がすべての都道府県、地方自治体にと広がり、対象年齢拡大など制度充実が進められてきています。今日、国での制度化を求める運動には、女優の吉永小百合さんや永六輔さんなど多くの著名人を初め、各地の医師会や医師会会長さんが賛同されています。　本市でも、市民の切実な声にこたえて、今年度から入院は中学校就学までと拡大をされました。しかし、今なお1,000円の一部負担金の廃止や、窓口での立てかえ払いをする償還払い制度の廃止を求める声が強くあることも事実です。それは、本議場で議員各位によって何度となく取り上げられていることからも明らかです。　そして、制度拡充を阻む要因に、国からのペナルティーがあることを市長も答弁されています。既に全自治体へと広がっている本制度は、国みずからが制度化して子育て支援、次世代支援の責任を果たしてしかるべきであるのに対し、努力している自治体に対し、市町村間の不公平が生ずるとしてペナルティーを科すなどということは適当ではないと考えます。議場での議論からして、当然多くの方が賛同されている請願内容であり、不採択に同意できません。　次に、請願第27号「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択についてであります。石川県労働組合総連合から提出をされました。今の日本は、大企業が空前の利益を謳歌する一方で、雇用、就業環境は悪化し、パートやアルバイトや派遣労働、請負労働者は労働者全体の３割にまで達し、賃金水準の低下に歯どめがかからない状態です。　生活不安を取り除くべき社会保障も、充実どころか負担増、給付削減の方向であり、生活を維持するために必要な賃金や所得が得られない労働者、国民はふえる一方になっています。最低賃金の引き上げは、これに達していないパートや臨時などで働く、多くの低賃金層の引き上げにつながり、少子化対策にもつながるものと考えるものです。石川県内法定最低賃金時間給646円の引き上げなど、全国どこで働いても、だれもが健康で文化的な生活を安定して営み、労働力の質を高めることができるような水準を保障することは、社会の基盤を確かにするためにも必要であると考えます。　生計費を基礎に賃金の最低を規制する原則は、ＩＬＯの最低賃金決定制度の適用に関する勧告にも明記されている重要な規定です。よって、政府の責任で最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金の制度確立を求めることは当然の要求であると考えます。これら２件の請願に対する委員会の不採択に反対であります。　今日、議会改革に取り組まれているとき、市民の請願権を行使した請願行為に対し、我が党以外の意見表明が一言もなされなかったことは、市民の負託にこたえる審議を尽くす議会のあり方として、批判のそしりを免れないことを申し添えて討論を終わります。（拍手） ○議長（南部康昭君）　討論は終わりました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（南部康昭君）　これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第８号、議案第13号及び報告第１号の議案２件、報告１件を一括して採決いたします。　以上の議案及び報告の各件に対する委員会の決定は、いずれも可決または承認であります。　お諮りいたします。　以上の議案及び報告の各件は、委員会の決定どおり、可決または承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（南部康昭君）　起立多数であります。　よって、以上の議案２件及び報告１件は、いずれも原案のとおり可決または承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（南部康昭君）　次に、議案第１号ないし議案第７号、議案第９号ないし議案第12号、議案第14号ないし議案第21号及び報告第２号ないし報告第４号の議案19件、報告３件を一括して採決いたします。　以上の議案及び報告の各件に対する委員会の決定は、いずれも可決または承認であります。　お諮りいたします。　以上の議案及び報告の各件は、委員会の決定どおり、可決または承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案19件及び報告３件は、いずれも原案のとおり可決または承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（南部康昭君）　次に、請願第25号及び請願第27号の請願２件を一括して採決いたします。　以上の請願各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。　以上の請願各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（南部康昭君）　起立多数であります。　よって、以上の請願２件は、いずれも不採択とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（南部康昭君）　次に、請願第26号についてお諮りいたします。　本件は、閉会中も継続して審査したい旨の委員会の決定であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の申し出のとおり閉会中も継続して審査することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第26号は、閉会中も継続して審査することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（南部康昭君）　次に、日程第２諮問第１号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（南部康昭君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○議長（南部康昭君）　次に、日程第３各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　総務常任委員会を初めとする５常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。　　　　　〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員の派遣について ○議長（南部康昭君）　次に、日程第４議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件については、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。　　　　　〔議員の派遣については本号末尾参照〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（南部康昭君）　次に、日程第５議会議案第１号金沢市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（南部康昭君）　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第１号は、原案のとおり推薦することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり推薦することに決しました。　　　　　〔議会議案第１号は本号末尾参照〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（南部康昭君）　次に、日程第６議会議案第２号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書ないし日程第12議会議案第８号公共交通機関の安全な運行確保を求める意見書、以上の議会議案７件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（南部康昭君）　よって、これより採決いたします。　議会議案第２号ないし議会議案第８号の議会議案７件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南部康昭君）　御異議なしと認めます。　よって、以上の議会議案７件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。　　　　　〔議会議案第２号ないし議会議案第８号は本号末尾参照〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △あいさつ ○議長（南部康昭君）　以上をもって、今定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また今ほどは適切な御決議を賜りましてまことにありがとうございます。今定例会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくをいたし、今後の市政の運営に資してまいる所存でございます。　さて、去る21日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が閣議決定をされました。地方の意見を聞きつつ三位一体改革の実現に引き続き取り組んでいく姿勢が明らかにされるとともに、平成18年度までの三位一体改革の成果を踏まえ、地方分権をさらに推進するとされ、第２期改革の必要性を示されたものとして評価したいと思っています。　当面、第１期改革で着実な成果を上げるためにも、現在、全国市長会において、残る6,000億円の税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革案の取りまとめを進めているところであり、来月中にも地方六団体の意見を集約し、国に提示をしてまいりますほか、義務教育費国庫負担金の扱いなど、先送りされた課題についての詰めの作業が、今後本格化してまいりますので、これまで以上に地方の結束を図り、地方の意向に沿った改革が進むように、国と地方の協議の場などを通じて、国に強く求めてまいりたいと存じます。　一方、極めて逼迫した国と地方の財政事情から、歳出の一層のスリム化が求められておりますので、本市といたしましても、これまで国に先駆けて進めてまいりました改革のノウハウを生かし、平成21年度までの集中改革プランを今年度中に策定するなど、引き続き行財政改革の推進に主体的に取り組んでまいります。　加えて、地域経済の現状にかんがみ、可決をいただきました公共事業費等の早期執行、北陸新幹線の建設に向けた用地の取得など、さらに産業界等との連携によるファッション産業都市の具現化策など、このほか山積する福祉、教育、環境などの課題に真剣かつ懸命に対処してまいりますはもちろん、梅雨の季節を迎えておりますことから、水防を初め防災対策に万全を期してまいる所存でございます。　向暑のみぎり、各位の御自愛を心から念じ上げて、閉会に際してのごあいさつといたします。　ありがとうございました。 ○議長（南部康昭君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　各位には、去る６月13日から本日まで上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに厚く御礼を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても、格別の御協力を賜りまして、感謝を申し上げます。　向暑のみぎり、各位には十分に健康に留意されまして、本市の発展と市民福祉の向上のため、一層の御尽力をいただきますことを心から念じ上げまして、閉会のごあいさつといたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △閉会 ○議長（南部康昭君）　これをもちまして、平成17年定例第２回金沢市議会を閉会いたします。　　　　　午後１時27分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「金沢市農業委員会委員の推薦について」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成17年６月24日　金沢市議会議長　　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出石輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　村池敬一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　浅田美和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　渡辺　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山野之義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　上田　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　澤飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号　　　　　　　　　　金沢市農業委員会委員の推薦について　農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第12条第２号の規定に基づき、次の者を農業委員会委員に推薦する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　金沢市みどり３丁目21番地２　　　　　井沢義武　　　　　　　　　　　　金沢市山川町リ19番地　　　　　　　　南　義勝　　　　　　　　　　　　金沢市畝田中１丁目34番地　　　　　　高畠菊丸　　　　　　　　　　　　金沢市松寺町丑89番地　　　　　　　　寺田修一　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成17年６月24日　金沢市議会議長　　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出石輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　村池敬一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　浅田美和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　渡辺　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山野之義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　上田　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　澤飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号　　　　　　　　　　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書　地方六団体は、政府からの要請により、昨年８月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。　しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね３兆円とし、その約８割を明示したものの、残りの約２割については、平成17年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。　よって、国におかれては、平成５年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、平成12年の地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方六団体の改革案を踏まえたおおむね３兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。２　生活保護費国庫負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議、決定するとともに、生活保護費の国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。３　政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。４　地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第２期改革案について政府の方針を早期に明示すること。５　地方交付税制度については、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「地方議会制度の充実強化に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成17年６月24日　金沢市議会議長　　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出石輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　村池敬一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　浅田美和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　渡辺　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山野之義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　上田　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　澤飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号　　　　　　　　　　地方議会制度の充実強化に関する意見書　平成５年の衆参両院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併などにより、地方議会を取り巻く環境は、近年大きく変化してきている。　また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を提言していかなければならないのは必然である。　このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。　こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。　21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性、自立性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。　よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和、弾力化はもとより、①議長に議会招集権を付与すること、②委員会にも議案提出権を認めること、③議会に政策研究所等の付属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「容器包装プラスチック廃棄物に対する拡大生産者責任を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成17年６月24日　金沢市議会議長　　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出石輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　村池敬一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　浅田美和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　渡辺　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山野之義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　上田　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　澤飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号　　　　　容器包装プラスチック廃棄物に対する拡大生産者責任を求める意見書　平成９年から容器包装リサイクル法が施行され、市町村はペットボトルやプラスチック製容器などの分別収集と選別を行い、容器やその中身を製造するメーカーは、市町村からそれらを引き取って再商品化をする義務を担っている。　しかし、その処理費用は、市町村の年間負担が約3,000億円に対し、事業者は約400億円にとどまるなど、市町村の財政負担は著しく重いものとなっている。　また、容器包装プラスチック廃棄物の排出量は法施行後も減少しておらず、当初掲げていたリサイクル制度の目的を達成しているとは言えない状況である。　現在、政府においては、同法を改正して、市町村が全額負担している容器包装プラスチック廃棄物の収集保管費用を、メーカーにも一部負担させることを検討しているが、さまざまな問題があるため、その制度の実効性が危惧されている。　そこで、制度の実効性を担保し、また、メーカーに対する拡大生産者責任を促すためには、メーカーに対する有効な負担制度を創設するとともに、メーカーによる廃棄物の回収を推進するためにデポジット制の導入などを図る必要がある。　よって、国におかれては、こうした現状を踏まえた上、容器包装リサイクル法の改正においては、有効な拡大生産者責任制度の創設と容器包装プラスチック廃棄物に関するデポジット制の導入などの対策を講じるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「障害者自立支援法案に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成17年６月24日　金沢市議会議長　　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出石輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　村池敬一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　浅田美和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　渡辺　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山野之義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　上田　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　澤飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号　　　　　　　　　　障害者自立支援法案に関する意見書　2003年４月から導入された障害者支援費制度は、財政上の問題を抱えつつも、社会福祉基礎構造改革において措置制度から契約制度に転換されたことにより、サービス利用が大きく促進されている。　障害者施策を充実することは、現在障害を負って生活をされている方々に限定されたものではなく、誰もが障害を負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、暮らしの安心の確立に通ずるものである。　しかし、現在、国会に提出されている障害者自立支援法案は、遅れをとっていた精神障害者の福祉施策を身体・知的障害者と同様に引き上げる点などは評価できるが、国の財政上の問題を理由にサービスの利用量に応じた応益負担の導入を図るなど、障害者の方々に大きな影響を与えることになるとの指摘もある。　よって、国におかれては、同法案の国会審議に当たっては慎重に議論し、下記の事項の実現を図られるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　ノーマライゼーション社会を実現するため、本法案が真の障害者の自立につながるよう十分な審議を行うこと。２　具体的施策を検討する際には、障害当事者の意見を十分に反映するとともに、身体・知的・精神障害者の特性を把握した上で、それぞれのニーズに対応したサービスを確保すること。３　障害者福祉サービスの導入に当たっては、その負担水準について低所得者に対し十分な配慮をすること。４　扶養義務者の負担制度を見直し、障害者本人の所得に基づき、その負担水準を決定すること。５　障害者本人の十分な所得保障を図るため、就労支援施策を更に充実させること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「『進行性化骨筋炎』の難病指定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成17年６月24日　金沢市議会議長　　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出石輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　村池敬一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　浅田美和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　渡辺　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山野之義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　上田　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　澤飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号　　　　　　　　　　「進行性化骨筋炎」の難病指定を求める意見書　「進行性化骨筋炎」は、約200万人に１人の確率で発病すると言われており、未だ原因不明な部分が多く、治療法も確定されていない難病である。医師・看護師でも認知度が低く、さらには、患者会や支援団体もないため、この難病に悩む患者数の実態も把握できていないのが実情である。　「進行性化骨筋炎」は、筋肉が骨に変化し、骨が身体の関節を固め、あらゆる部位の動きの自由を奪うとともに、身体の変形に伴い、呼吸器官や内臓への影響も出てくる。また、患者は、病状の速い進行と、限度のない悪化に不安を抱えながら闘病生活を送っている。　この難病については、アメリカなどで研究がなされているが、日本では行われていない状況にある。　よって、国におかれては、早期に「進行性化骨筋炎」を難治性疾患克服研究事業の対象疾患に指定（難病指定）され、研究を進め、一日も早い治療法発見に尽力されるとともに、特定疾患治療研究事業の対象疾患に認定されるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成17年６月24日　金沢市議会議長　　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出石輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　村池敬一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　浅田美和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　渡辺　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山野之義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　上田　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　澤飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号　　　　　　　　　　住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書　住民基本台帳制度は、昭和42年の制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、また、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきた。　しかし、本年４月から個人情報保護法が全面施行されて、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている中で、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の４情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にある。　この閲覧制度に対しては、高度情報化社会の急速な進展による住民のプライバシーに対する関心の高まりと相まって、住民の不満や不安は高まっている。　さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が、現実として住民の権利を著しく侵害しつつあるが、現行の閲覧制度のもとでは、自治体独自で対応することは極めて困難である。　よって、国におかれては、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、根本的に見直すよう、法改正されることを強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「公共交通機関の安全な運行確保を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成17年６月24日　金沢市議会議長　　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　出石輝夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　村池敬一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　浅田美和子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　渡辺　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　近松美喜子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山野之義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　上田　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　澤飯英樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　中西利雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関戸正彦　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号　　　　　　　　　　公共交通機関の安全な運行確保を求める意見書　平成17年４月25日に発生した尼崎ＪＲ脱線事故は、死者107人、負傷者549人を数え、ＪＲ史上最悪の事故となり、戦後４番目の大惨事となった。　今回の事故は、ＪＲ西日本が平成３年に起こした信楽高原鉄道事故の教訓を生かせず、世界で最も安全と言われる日本の鉄道への信頼を根底から崩壊させたものである。事故の背景として、過密なダイヤ編成や新型ＡＴＳ（自動列車停止装置）、脱線防止ガードの未設置などの施設面での不備等が指摘されており、安全よりも利益を優先する企業体質があったとの指摘がなされている。　また、鉄道に加えて、新千歳空港で日本航空機が管制官の離陸許可を受けずに離陸滑走をしており、さらに、羽田空港でも管制官が誤って閉鎖中の滑走路に着陸を許可するなど、大事故につながりかねない重大なミスも連続して発生している。　今後、こうした事故やミスの再発防止のためには、個々の原因究明に努めるとともに、多数の生命を預かる公共交通機関にとって安全な運行の確保が何よりも大切であることを再認識し、安全対策の徹底した見直しを図っていく必要がある。　よって、国におかれては、国民の安全・安心を確保するため、国民生活の基盤である公共交通機関への信頼を回復するため、早急に安全対策の検証と見直しを行うとともに、事業者への指導を徹底することを強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月23日金沢市議会議長　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　森　雪枝　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　都市政策に関する事項２　文化政策に関する事項３　行財政全般に関する事項　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月23日金沢市議会議長　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業企業常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　干場辰夫　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　商工業及び観光に関する事項２　農林水産業に関する事項３　ガス・水道・発電・下水道・市場事業に関する事項４　労働政策に関する事項　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月23日金沢市議会議長　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　福田太郎　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　市民の生活安定に関する事項２　社会福祉・社会保障に関する事項３　公衆衛生に関する事項４　医療業務に関する事項５　消防に関する事項　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月23日金沢市議会議長　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　横越　徹　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます　調査事件１　都市整備に関する事項２　土木に関する事項３　安住促進に関する事項４　交通政策に関する事項　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月23日金沢市議会議長　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　東出文代　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　生活環境及び環境保全に関する事項２　金沢美術工芸大学に関する事項３　学校教育に関する事項４　生涯学習に関する事項　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月23日金沢市議会議長　南部康昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　安達　前　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　議会の運営に関する事項　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月24日　地方自治法第100条及び金沢市議会会議規則第120条の規定により、次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　(1) 派遣目的　　地方行政調査　(2) 派遣場所　　北海道札幌市、北海道富良野市、北海道旭川市　(3) 派遣期間　　平成17年６月27日から同月29日まで　(4) 派遣議員　　粟森　慨議員、北　篤司議員、清水邦彦議員、新村誠一議員、干場辰夫議員、森　雪枝議員、苗代明彦副議長、渡辺　満議員、田中　仁議員、中西利雄議員、関戸正彦議員、安達　前議員、的場豊征議員、上田忠信議員、井沢義武議員２　(1) 派遣目的　　北信越市議会議長会海外行政調査　(2) 派遣場所　　カナダヴァンクーヴァー市、　　　　　　　　　アメリカ合衆国サンフランシスコ市、　　　　　　　　　アメリカ合衆国ロス・アンゼルス市　(3) 派遣期間　　平成17年７月10日から同月17日まで　(4) 派遣議員　　渡辺満議員、山野之義議員３　(1) 派遣目的　　地方行政調査　(2) 派遣場所　　福岡県福岡市、沖縄県那覇市　(3) 派遣期間　　平成17年７月11日から同月13日まで　(4) 派遣議員　　松井純一議員、浅田美和子議員、増江　啓議員、南部康昭議長４　(1) 派遣目的　　地方行政調査　(2) 派遣場所　　北海道羅臼町、北海道釧路市、北海道ニセコ町　(3) 派遣期間　　平成17年７月26日から同月29日まで　(4) 派遣議員　　森　一敏議員、東出文代議員、出石輝夫議員、平田誠一議員　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参考〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成17年定例第２回金沢市議会請願の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第25号乳幼児医療費助成への国保国庫負担の減額調整（ペナルティー）の廃止を求める国への意見書採択をもとめる請願市民福祉不採択請願第27号「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択についての請願産業企業継続審査請願第26号金沢市の中学校選択制導入延期を求める請願教育環境　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　議長　　　　　　南部康昭　　　副議長　　　　　苗代明彦　　　署名議員　　　　宮保喜一　　　署名議員　　　　不破　実　　　署名議員　　　　木下和吉...